2023年・2024年入居で変わる『住宅ローン減税』について
こんにちは。アイエー住宅販売の関根です。
8月に入り暑い日が続きますね(^^)/
各地で夏まつり・花火大会等、4年ぶりの開催が多く見られます。
狭山市では７月２９日（土）・３０日（日）の二日間『狭山入間川七夕まつり』が開催され、市内外から多くの方が訪れておりました！！
さて本日は、住宅ローンを借り入れする方必見の「住宅ローン減税（控除）」について、お知らせしたいと思います。
2023年・2024年入居で変わる『住宅ローン減税』
まずは、「住宅ローン減税（控除）」とは・・・
正式名称は、『住宅借入金等特別控除』といいます。
住宅ローン等を利用しマイホームの新築または取得をしたときに、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けられる制度のことです。
【一定の要件】住宅ローン減税を受けるための条件とは・・・
- 居住していること
- 登記面積の建物の床面積が５０㎡以上であること
※床面積が４０㎡以上５０㎡未満の際でも控除受けることが出来ます。その際には（５）の要件は1,000万円以下となります。
（３）建物の床面積の2分の1以上が、居住用であること
（４）住宅ローン等を民間の金融機関などを利用していること
※住宅ローン返済等の返済期間が１０年以上で、分割返済であることです。
（５）控除を受ける年の所得金額が合計2,000万円以下であること
【控除期間】【控除率】は・・・※入居の年により内容変更があります。
控除期間は『13年』です。※2023年中の入居の場合
控除期間は『10年』です。※2024年以降の入居の場合
控除率は『0.7％』です。※入居の年による変更はありません。
算出例：3,000万円（年末残高）×0.7％ ＝ 21万円（最高控除額）
※100円未満の端数切捨て
【住宅ローン減税表】
住宅ローン減税（控除）を受ける為の手続きは・・・
住宅ローン減税の受ける為には、新築・取得した翌年に確定申告を行う必要があります。
【会社員の場合】
- 確定申告
- 初年度以降、会社の年末調整時に必要書類を添付し申請
【会社員以外の場合】
- 確定申告 ※初年度以降も確定申告により申請
翌年に確定申告が出来なかった場合・・・
住宅ローン控除を受かられる全ての方は、翌年に確定申告が出来ない際でも、入居した翌年1月1日以降5年間の間に確定申告することにより、控除を受けることが可能です。
最後に・・・
2023年入居と2024年入居では、住宅ローン控除の控除期間・控除額・新築時の省エネ基準等に大きな差がありますね。
住宅ローン減税も住宅取得に際して、大きな特典ではないでしょうか！！！
詳細は、弊社アイエー住宅販売へご相談ください(^^)/
新居をお探しの方、ちょっと見てみたいな！案内してもらいたいな！詳しく聞いてみないな！！
住宅ローン組めるかな？など、どんな質問や悩みでも結構です。
気になりましたらアイエー住宅販売の関根までお問合せください！！
おすすめの不動産知識コラムはこちら
アイエー住宅販売では一生に一度のマイホーム選びに役立つ知識を掲載しております。不動産のチラシでよく目にする「都市計画」の項目にある市街化区域・市街化調整区域とは一体何か、住みたい場所は安全なのか災害に備えて確認できるハザードマップの記事など不動産のプロがお答えします。
市街化調整区域 都市計画法34条12号/ 建築許可・開発・該当者について（例:川越市)
都市計画法34条11号/市街化調整区域・既存宅地について(例:川越市)
夢のマイホームを現実にするお手伝いさせて下さい！！
アイエー住宅販売のスタッフの裏話など！