韓国にも店舗展開のアジアグループが解説！近くて遠い国、韓国の不動産市場は？

弊社、株式会社アイエー住宅販売のグループ会社、株式会社アジア不動産に韓国にも店舗展開をしております。今回は「近くて遠い国、韓国の不動産市場」というタイトルでお話をさせて頂ければと思います。

実は韓国の不動産市場は日本の不動産市場と似ている部分がとても多いと言われています。韓国も日本と同じく深刻な少子高齢化社会で不動産市場が「二極化」現象が起きています。

【急騰した東京の不動産】

つい最近まで東京の不動産は急騰していた時期があります。銀座や新宿等主要商業地の土地価額が上がり、東京を中心に新築高級マンション価格が２７年間で最高水準まに達しました。日本の不動産経済研究所は、東京は「億ション」で溢れていると明らかにしました。

「億ション」は日本語の「億」と「マンション」を組み合わせた言葉でマンション価格が１億円を超えるものを意味します。

２００５年には不動産市場で１％にも達していない億ションが、現在は５％を超えています。東京の中心に位置する品川区では最高１５億円で販売されている実例もあります。それに比べ地方の不動産価格は逆に下落するところもあります。

東京から電車で１時間３０分離れたある市では、専有面積５０㎡のマンションが昨年「１９０万円」で売りに出たこともあります。バブル時代には２，８００万円相当する不動産価格が下落し続け１００万円台にまで落ちています。不動産関係者は、「このマンションは２，８００万円までしたことがあるが、今では１９０万円だよ。もう中古車並みの値段だよ！」と苦笑いをしていました。

【韓国不動産も急騰しています】

ソウルのマンション価格も急激に高騰しています。ソウルに位置する５億ウォン（約５，０００万円）台のマンションがわずか９ヵ月で６億ウォンまで高騰しています。江南区（ガンナム区・日本では銀座のような一等地）では相場が７億５００万ウォンのマンションが８億９６００万ウォンまで高騰し、１年間で１億９１５万ウォン（１８．３％）上がっています。

しかし、韓国不動産市場も日本と同じく都心と地方の格差がますます広がっています。ソウルの住宅販売価格は過去最高迄達している反面、地方の住宅価格は下落を見せています。不動産専門家は「政府は江南区の再開発に集中し、低迷する地方市場を放置する場合、地方住宅市場は、日本のように住宅市場両極化になる可能性があると指摘しています。」

韓国のベビーブーム世代の引退とともに高齢化が進み、老後の準備ができていない状態で長い老後を送る５０代から６０代の消費の減少は、韓国の経済だけではなく、不動産市場にも影響があります。

ハリー・デントの本【２０１８年人口崖が来る】によると、韓国で出産人口が最も多かった年は、日本（１９４９年）より２２年遅れの１９７１年であり、韓国のベビーブーム世代（１９５３年～１９６３年）は、日本よりも２２年後の消費ピークに達することを意味すると分析しています。

従って、日本経済と同じく一番最初に打撃を受ける産業は不動産だと予測しています。もちろん、日本とすべてが同じだとすることはできませんが、日本と韓国は、産業構造や人工構造、都市開発等似ている部分が多いと主張しています。このような状況に対し、韓国銀行は「人口の高齢化が住宅市場に与える影響」報告書を出し、日本のような不動産バブルはないだろうと発表しました。

【地域間の不動産二極化を防ぐことはできるか】

韓国不動産市場も地方の場合、住宅供給が需要を上回っており、売れ残りが続出している状況です。

ここで、ソウル政府がソウル等一部の地域で規制をかけると不動産投資家はさらに重要な地域以外の住宅を処分し、地方の不動産景気の下落を加速させました。

地方の場合、住宅供給が多いがソウルの場合は限られています。再開発を通じて新規供給が行われない場合の二極化は続くとみられ、若い世代は通勤に便利なエリアを好む為、暫くは二極化が続くではないかとの声もあります。

今回は、韓国についてお話しをさせていただきましたが、もちろん埼玉県を中心とする不動産物件の取り扱いが多数ございます。不動産に関するご相談、物件いついて、なんでもお気軽にお問い合わせください。

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