『多世帯住宅で相続対策』必要な知識を簡単にご紹介
こんにちは。㈱アイエー住宅販売川越本店営業事務の菅野です。
2019年2月16日、日本経済新聞朝刊の別紙に小江戸川越が掲載されていました。掲載は何でもランキングの記事で、今回の題材は『1日で散策満喫 魅力的な城下町』で、歴史を伝えグルメも楽しめ1日で歩いて回れる城下町を旅好きの専門家が選らんだランキングです。
1位は、路面電車が走る温泉、銘菓、商店街とたくさんの魅力が詰まっている「松山城下」。そして2位に「八幡山城下」。3位「松江城下」。4位「弘前城下」。5位「松本城下」。6位「飛驒高山城下」に続き、7位に「川越城下」がランクインしていました。
記事は、「蔵造りの町並みは東京都心から電車で1時間足らずで行ける一番行きやすい城下町」と記されていました。全国でも人気な「小江戸川越」とても誇りです。もっともっと川越が素敵な街並みという事を皆さんにお伝えしていきたいと改めて感じました。ということで、今回はぜひたくさんの方に川越市やその周辺狭山市などで住宅をお得にご購入していただきたいと思い、『多世帯住宅で相続対策』という記事を簡単にではございますが書かせてもらいました。
相続対策を学ぼう♪
まず相続税を抑えるにはたくさんの方法があります。その中で今回は少しだけご紹介いたします。
分割して相続
長い月日をかけて少しずつ贈与する方法です。そのことにより将来の相続税を節税することができます。孫など贈与対象者の人数を増やすことで、更に非課税で贈与ができる金額を増加させることができます。
評価額を把握する
不動産の相続税評価額は一般的に売買価格より低いですが、更に居住用、事業用と使われ方によっても変わります。そのことをふまえどう残すかが重要となってきます。
お得な時期に贈与
値上がりすることが確実と思われる資産を値上がり前に贈与することによって節税になります。
狭山市で同居や近居で助成金がもらえる?!
親世帯子世帯が近くに住むことは、何かあった時すぐに対応できる等、お互いが安心して生活ができます。そこで今回一番のオススメは、子世帯が親世帯との同居や近居を目的に新築を建てたり増築をしたりすることにより、子世帯の住宅取得、費用を補助してくれるというものです!狭山市ではこの補助を行っており少しでも多くの親子の安心を見守っています。
対象世帯
①申請者または配偶者のどちらかが46歳未満
②申請者世帯が、2017年4月1日以降に市内に居住(単身世帯は除く)
③申請者世帯の親が市内に引き続き3年以上居住
④購入または増改築した住宅に、継続して5年以上居住
⑤申請者及びその同居者が、過去にこの補助を受けていない
⑥申請者及びその同居者が市税等を滞納していない
⑦自治会に加入する意思がある
対象住宅
新築または住宅取得の場合
①床面積50平方メートル以上
②申請者の名義で所有権保存登記または所有権移転登記した住宅
(新築及び購入の場合、2017年4月1日以後に登記したもの)
増改築
①増改築後の床面積が50平方メートル以上の住宅
②世帯増加の為の床面積の増加や間取りの変更
③工事請負契約の名義人が同居世帯員のいずれかである
加算対象
・市内業者との契約の場合・・・10万円加算
・子世帯が18歳未満(出産予定含む)を3人以上養育している場合・・・10万円加算
助成金対象
・同居又は近居で新規に住宅を建築または取得する場合・・・40万円
・同居するために家屋を増改築・・・30万円(工事費の20パーセント上限)
この他にも節税対策はあります。そして今の日本は核家族化が進み、親世帯、高齢者の介護問題が大きな話題となっています。みなさんもよく考え、節税やそれらの対策のためにも今一度考えてみてください。介護はいつか自分がしてもらう方にもなると思います。自分がしてもらうためには、まず自分がしてあげることで恩は返ってくるのではないでしょうか。
各世帯で様々な問題はあるかとは思いますが、これからの将来の日本のためにも少しでも考えて住宅選びをしていただきたいです。
不動産に関してのご相談は「アイエー住宅販売 川越店」まで!
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