住宅ローン(銀行ローン、フラット35、財形住宅融資)銀行ローンの詳細 川越市の住宅借入金等特別税額控除について

皆さんこんにちは。ステイホームがそろそろ退屈になってきましたね。
話が変わりますが、最近新型コロナウイルスのせいで今年のインターハイや大きな大会が中止になったという情報をよく耳にします。インターハイに出場するために、大きな大会に向けて努力してきた高校生たちや、今まで出場できなかった高校3年生が最後に出場したい!と思っていた人たちの悔しさがすごくわかります。そんな人たちの努力は必ずどこかで報われます。諦めずに頑張ってほしいです!

さて、今回は住宅ローンにはどんなものがあるのか。
その中のプランをご紹介していきます。
また、対象となっている川越市民の方々は住宅借入金等特別税額控除についての内容を記載したので把握しておきましょう。

住宅ローンの種類

住宅ローンには、
証券化ローンの【フラット35】
公的融資の【財形住宅融資】
民間融資の【銀行ローン】の3つがあります。

3種類の説明

【フラット35】

ローン証券化により、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携していて、民間金融機関が融資する住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、住宅ローン担保証券という債権にして投資家に転売するものです。
新築建物の購入資金や中古住宅の購入などで利用できるのと、民間の金融機関から手続きができて申請しやすい点が特徴です。
契約する時に、保証人や保証料、繰り上げ返済の手数料も不要です。

最大のメリットといえば最長35年という長期間金利です。
金利水準も約1.81%~2.76%なのですが、ローン返済とは別に団体信用生命保険料の負担が発生してしまいます。

また、質の高い住宅の取得を支援する(フラット35)Sや(フラット35)リノベ、地方公共団体と連携した(フラット35)子育て支援型・地域活性化型などがあります。

(フラット35)S
耐震性や省エネルギー性などを備えていて一定の基準を満たした住宅を取得する場合一定期間、金利が引き下げられる制度です。
(フラット35)リノベ
中古住宅を購入した後に性能向上のためのリフォームをする場合か、性能上リフォームされた中古住宅を購入する場合に、一定期間、金利が引き下げられる制度です。
(フラット35)子育て支援型・地域活性化型
子育て支援や地域活性化に積極的な組織を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とセットで一定期間、金利が引き下げられる制度です。

【財形住宅融資】

➀一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続けていて②貯蓄残高が50万円以上あり③2年以内に財形貯蓄の預入れをしている。の3つの条件を満たした方のみが利用できる住宅ローンです。勤務先の制度などにより申込窓口が違ったり、金利や手数料、繰り上げ返済手数料、団体信用生命保険料なども違ったりします。
返済開始から終了までの期間、5年ごとに適用金利を見直す5年間固定金利制です。

※「勤労者財産形成促進法」に基づいて企業が導入している福祉厚生の一種なので、個人での加入はできないので必ず会社を通しての加入となります。

【銀行ローン】

民間ローンを代表する銀行ローンは金利タイプによって様々な種類に分かれていて、各銀行にて多数の商品を提供しています。
主な金利タイプは➀変動金利型②固定金利選択型③全期間固定金利型の3つに分かれています。

銀行ローンの3つのタイプ

上記では、銀行ローンの主な金利タイプは➀変動金利型②固定金利選択型③全期間固定金利型の3つと記載しました。
次にその3つをご紹介していきます。

➀変動金利型
一定期間ごとに金利が見直される制度です。
金利は一般的に半年ごとに見直されますが、金利変動を織り込んだ返済額は5年ごとに見直しが行われます。

②固定金利選択型
住宅ローン金利で主流なのがこれです。
契約時点の金利が一定期間固定され、固定期間が終了するとその時点の金利で再び固定するか変動金利に戻すか決められます。
固定出来る期間が1年~20年まであり、金融機関が独自に金利を定めています。
※固定期間が終了した時に固定金利を続けるか変更するか利用者が申し出をしないと自動的に変動金利になるので注意が必要です。

③全期間固定金利型
文字通り借入時の金利が返済終了まで変わりません

あなたはどの住宅ローンに向いているのかチェック

【銀行ローン】

借入額をいくらにするのか、返済期間を何年にするのかなどを自分で考えて決定できる人に向いている住宅ローンです。将来、繰り上げ返済や借り換えを考えている場合も、有利なタイミングを自分で調べて判断する必要があります。

【フラット35】

金利は窓口や金融機関によって異なりますが、民間の住宅ローンの変動金利型に比べると少し高めです。ですが、金利の低さよりも借り入れから返済が終わるまでの金利と返済額が変わらない安心感を優先したい人向けの住宅ローンです。

【財形住宅融資】

一般財形、財形住宅、財形年金の3つのどれかを1年以上貯蓄し続けていて、なおかつ貯蓄残高が50万円以上の人にオススメで、5年ごとに金利が見直される5年間固定金利型なので、変動金利型よりも安心感がある方がいいと考える人向けの住宅ローンです。

住宅ローンの審査については、下記の記事をご覧ください。

住宅ローンとは 誰でも組めるのか?審査内容と審査に落ちた時の対処法

住民税の住宅借入金等特別税額控除について(川越市)

平成11年~平成18年、平成21年~平成25年の間に入居された方に対して、税源移譲に伴う住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が適応されていましたが税制改正により、平成26年4月~令和3年12月までに入居された方も、適応期間延長となり住民税の住宅ローン控除の対象となりました。

・改正前
平成25年12月までの居住者は、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)が控除限度額でした。

・改正後
平成26年1月1日~平成26年3月31日までの居住者は、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)が控除限度額で、平成26年4月1日~令和3年12月31日までの居住者は、所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)が控除限度額となりました。

※所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額か、改正後の居住年月日の対象となった額のいずれか小さい額となります。
また、住宅所得等の対価の額か費用の額に含まれる消費税が8%または10%の場合であり、それ以外の控除限度額は最高で97,500円となるので注意しましょう。

手続きと注意事項

・平成11年~平成18年末までに入居された方は市民税課に申告が必要でしたが、平成22年度から申告が原則不要になりました。
・給与所得のみで年末調整が済んでいる方は、勤務先から市民課税へ給与支払報告書が提出されていれば、特別な手続きや申告は不要です。(確定申告が必要な方は税務署で住宅ローン控除の申告をすれば、特別な手続きや申告は不要です。)
※初年度に所得税の住宅ローン控除を受ける場合は税務署にて、住宅ローン控除の確定申告が必要です。確定申告することで他に特別な手続きは不要です。

・事業所から提出される給付支払報告書や、税務署に提出する確定申告に、住宅借入金等特別控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合、住民税の住宅ローン控除の対象にならないことがあります。
※平成11年~平成18年末までに入居し、山林を所有している方、変動所有・臨時所得をし所得税において平均課税の適用を受けている方、または課税総所得金額・課税退職所有金額・課税山林所有金額を複数所得している方は、税源移譲の経過処置としての住宅ローン控除と、平成22年度に改正された住宅ローン控除とで控除される金額が異なり、申告した方が有利な場合があるので注意しましょう。

 

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